○都高Ｐの質問【１】
都立高校「統合・改編」計画の「全体像」について説明してください。
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●教育庁の回答
- 発展的な統合・改変計画は、生徒の急激な減少と、普通科の生徒の多様化への対応、職業教育の専門化による大学進学等の課題が主な理由です。特に、生徒の多様化と大幅な減少、次の世代をになう生徒の多様なニーズに応えるため、新しいタイプの高校を設置していく改革計画です。
- チャレンジスクール（昼間定時制）は、学校で学ぶことについて目的意識のうすい生徒や、マイペースで学習することが必要な、多用な子ども達に学習ができるように設置する高校です。都立高校の改革方向は、「特色ある学校づくり」「開かれた学校づくり」「都立高校の適正規模と適正配置」「教育条件の整備」の４つの柱で進めています。
- 計画期間は１０ヶ年計画であり、第一次は平成９年〜１１年に計画し、今回は平成１２年〜１４年度を計画期間とする第二次の実施計画のうちの適正配置計画案を示したものです。第一次の時は、７月中旬に案を示し９月上旬に決定をした。一部の学校長の説明が不足していたという意見もあり、できるだけすみやかに知らせたいと本日案をお示しした。
- 第二次計画案の新しい学校の内容については、計画策定後、それぞれの対象校の学校と都教委が相談し、今後具体的に検討を進めていきたいと考えています。
- 第二次計画案は６月２９日に対象校の校長に集まってもらい説明を行いました。対象校のＰＴＡをはじめ、同窓会や学校関係者、教職員に対しては、できるだけすみやかに、校長から説明するようにお願いした。
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○都高Ｐの質問【２】
第二次計画は、教育庁の事務局案として校長に示しましたが、議会との関係など、今後の流れについて説明してください
ＰＴＡ役員・保護者や学校関係者には、校長から説明するとなっていますが、生徒には誰が説明するのですか。
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●教育庁の回答
- 都議会については同日（６月２９日）に各会派に説明しました。事前に教育委員会にも第二次計画案について説
明を行いました。今後、各学校の要望や意見をふまえて秋には案を決定したいと考えています。秋の具体的な日時は決ま
ってませんが、最終的には教育委員会で決定することになります。
- 第一次計画では、校長の説明が不足していたとのご意見もあり、第二次実施計画では、対象校の保護者や教職員
、同窓会など学校関係者に対して、十分説明を行いたいと考えています。校長の説明で不十分な部分は直接伺って説明を
行いたい。一義的には校長からの説明を聞いていただきたい。
- 計画は案なので、みなさんの意見や要望を聞いた上で、修正すべきところは修正したいと考えています。しかし
今回の計画は、２年間かけて案を決定したことを理解していただきたい。
- 生徒に対しての説明は、基本的に校長が行うこととなります。学校の責任者は校長なので校長から説明を行うべ
きと考えます。
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○都高Ｐの質問【３】
実施計画の「案」をつくり提示したのは教育庁の都立高校改革推進担当の事務局ですが、どうしてＰＴＡや学校関係者に説明するのは校長先生なのですか。
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●教育庁の回答
教育庁と校長は一体なので、同じ考えであると考えている。校長は、学校の長であるとともに東京都の校長です。だから、校長から、まず説明していただきます。
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○都高Ｐの質問【４】
二年前の平成９年９月９日、都高Ｐに対して「説明会」を行い、その場でＰＴＡからの質問や要望、意見を聞きながら、教育庁はＰＴＡの不安を十分解消しないで、わずか二日後に計画案を決定してしまった。その後、都高Ｐは教育庁に要望書を提出し、教育庁は「次回の計画案は十分余裕をもって説明を実施する」と文書で回答。松原課長はこの要望書の内容を知ってますか。
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●教育庁の回答
- 都高Ｐの要望書は見たが、詳細に覚えていない。たしか４点ほどあったようですが予算の関係でむずかしい面があります。
- 都高Ｐへの説明会直後に「決定」したのは、あくまで計画策定の予算確保の関係です。今後、中身のある計画を進めて行きたい。
- 第一次実施計画時は学校によっては十分とは言えない面もあったかもしれない。今回の第二次実施計画は、二年前より二週間早く計画案を示し、ＰＴＡなど学校関係者に校長から十分説明をするようにお願いしています。
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○都高Ｐの質問【５】
第一次計画の対象校の現況はどうなっていますか。問題が生じている対象校については、今後どのように解決していく予定でしょうか。新入生の募集停止がわかっている高校に入学する生徒の気持ちを考えたことがありますか。新入生が入学しないので、部活が縮小・廃部に追い込まれて、試合にも出場できないなど、教育庁は子供たちの学校生活の夢や希望を奪っていませんか。
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●教育庁の回答
- 募集停止がわかっていて入学してくる該当校の生徒には、ある面で負担をかけて心苦しい面があります。個人的には申し訳ないと思っています。将来の子ども達のために理解をいただきたい。議会でも何度か質問があり、該当校の生徒の教育条件を確保できるよう人的配置や必要な予算を確保していく方向で解決していきたい。
- 第一次実施計画の対象校の現況は、太田地区の単位制高校については、基本計画検討委員会ですすめてきたが用地が決まっていません。近々のうちに作業をすすめ決定して行きたい。もう少しまってほしいと考えています。
- その他の第一次計画については、なかなか計画の理解をいただけない対象校もあるが、おおむね理解していただいていると考えています。その他の計画については予定通りすすめたいと考えている。しかし、国際理解教育、生徒の海外交流などの二つの事業については、財政状況等を考慮しストップしている。施設整備については予算化し、順調にすすめています。
- 教育庁も都高Ｐ会長の（子どもの幸福追求を支援する）立場と同じである。生徒の教育環境を改善し、改革していくのが基本です。都立高校の現況の課題をのりこえていく、のりこえ方はいろいろあると考えています。じっくりやる方法と大胆にきりこんでやる方法などです。適正配置はこの方法であり、現在の子ども達や将来の子ども達のことを考え、都立高校を今後どうあるべきか考えて推進しています。
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○都高Ｐの質問【６】
対象校として決めた「選定基準」の内容、３ヵ年ごとの計画理由、都財政健全化計画との関係を説明した下さい。
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●教育庁の回答
- 対象校は「校舎の老朽化で、改築等の必要なこと」、「校舎面積・敷地が狭いこと」、「交通の便が悪いこと」、「二次募集の実施や中途退学者が多い」などの「改善度」が高いこと。「都市計画道路に隣接していること」など、地区の実績に応じて、いくつかの要素を総合的に判断して決定しています。「改善度」の高い学校とは、従来に比べ元気がない学校、生徒の一部が不本意入学等で学校に愛着を感じられないなどが考えられます。総合学科高校は各学区に１校つくる予定です。
- どうして３年ごとに改編・実施しているかというと、学区によって生徒数の減少人数が違ってくる状況が考えられます。「時代の流れ」を見ながら実施計画案を作っていくためです。
- 普通高校は特に多様化せざるをえないと考えています。普通教育に専門教育を加味し、弾力的なカリキュラムで大学の進学教育もできる、これが総合学科高校です。
- 計画案は、都の「財政健全化計画」にも位置付けられていますが、それが目的ではありません。高校改革は１０年でおわりではない。今後も継続して行くべきものと考えています。
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